大阪などを中心に新型コロナウイルスの変異株の感染が広がり、臨時休校する学校が増えるなか、萩生田光一文部科学相は16日の閣議後会見で、「できる限り学校は授業を続けることを前提にしたい」と述べ、地域一斉での休校は「真に必要な場合に限定して慎重に判断」するよう求めた。
萩生田氏は変異株について、厚生労働省からの報告をもとに、「子どもがかかりやすい傾向が科学的に確認されたわけではない」と説明。休校の判断は従来通り自治体などの学校設置者が判断すべきだとし、その前には濃厚接触者の確認や学級閉鎖、学年閉鎖などを検討し、それでも感染が収まらなければ休校の判断があるとした。
さらに、地域一斉での休校は「学びの保障や心身への影響、子どもを持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点を考慮する必要がある」と述べた。（伊藤和行）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル